紹介案件を逃さない司法書士のホームページ制作｜掲載要素から費用まで解説

紹介案件を逃さない司法書士のホームページ制作｜掲載要素から費用まで解説

紹介で相談者を紹介してもらっても、依頼まで結びつかず取りこぼしていると感じていませんか？相続登記の義務化で相談が動く今こそ、Webからの導線を整えて受任につなげたいところです。

この記事では、司法書士のホームページに載せる掲載要素と、紹介や相続に強いサイトの作り方を解説します。広告規制や費用相場、制作会社の選び方まで整理しました。

読み終えるころには、自事務所が何を前面に出し、いくらの予算でどこに頼むかを判断できる状態になるはずです。

※本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。

司法書士にホームページ制作が必要な理由

司法書士の受任は、不動産会社や金融機関、税理士からの紹介に支えられている事務所が多くあります。ただ、紹介があっても依頼につながるとは限らず、相談者は依頼前に事務所の情報を確かめようとするものです。相続登記の義務化で登記の件数も増え、Webからの導線を整える意味は以前より大きくなりました。

ここでは、司法書士にホームページ制作が必要になる理由を、相談者の行動と制度の変化の両面から見ていきます。

紹介された相談者もネットで調べるから

紹介で名前を聞いた相談者の多くは、依頼を決める前にその事務所をネットで調べます。知人や専門家から「良い司法書士がいる」と勧められても、初めて依頼する相手だからこそ、どんな事務所かご自身の目で確かめたいと考えるためです。

このとき事務所のサイトが見当たらない、あるいは情報が古いままだと、相談者は判断材料を得られません。総務省の令和6年版情報通信白書によると、2023年のインターネット利用率は個人で86.2%に達し、端末別ではスマートフォンが72.9%とパソコンの47.4%を上回っています。

紹介者への遠慮から表立って比較しなくても、相談者は手元のスマートフォンで事務所名を検索します。紹介という入り口を受任につなげるには、調べられることを前提にサイトを整えておきましょう。

相続登記の義務化で登記件数が増えたから

相続登記の申請義務化は、令和6年（2024年）4月1日に施行されました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が求められ、施行前に開始した相続は令和9年（2027年）3月31日までが期限です。

この制度変更を受けて、相続に関する登記の件数は実際に増えています。法務省の登記統計によると、令和6年の相続その他一般承継による所有権移転は、土地で1,372,493件と前年比9.6%増、建物で227,178件と前年比10.4%増でした。

相続をきっかけに司法書士を探す人が増える局面では、その相談を受け止められるかどうかで事務所の伸びが変わります。サイトを整えて相続分野の情報を届けられれば、義務化で動き出した相談者の受け皿になれるでしょう。

司法書士のホームページに載せる掲載要素

相談者が事務所を選ぶとき、サイトに何が書かれているかは判断を大きく左右します。取扱業務や費用の考え方、担当者の経歴、相談の進め方まで、依頼をためらう不安に答える情報をそろえておきたいところです。

ここでは、司法書士のサイトに載せておきたい掲載要素を4つの観点から紹介します。なお、お客様の声や解決事例を載せる際は広告規制上の注意があるため、後半の「ホームページ制作で守る司法書士の広告規制」で詳しく扱います。

取扱業務と対応できる範囲

相談者は「この悩みを頼めるのか」を知りたいため、取扱業務は扱う分野ごとにはっきり書きましょう。日本司法書士会連合会が示す司法書士の業務には、登記や供託の手続きの代理、法務局や裁判所に提出する書類の作成、これらに関する相談などが含まれます。

実務で相談を受けるのは、不動産登記や商業・法人登記、相続に関する手続き、成年後見といった分野です。ただし、成年後見人は家庭裁判所から選任される職務であり、簡易裁判所での訴訟代理は法務大臣の認定を受けた司法書士が訴額140万円以下の範囲で扱えるなど、対応できる範囲には条件があります。

サイトでは分野名を並べるだけでなく、どの手続きまで任せられるかを添えると、相談者が依頼先を絞りやすくなります。自事務所が力を入れる分野を前面に出せば、専門性も伝わるでしょう。

費用の目安と料金体系

料金がわからない事務所には、相談者は問い合わせをためらいます。司法書士は業務を受任しようとするとき、依頼者に報酬や費用の金額、あるいは算定方法を明示して十分に説明する義務があるため、サイトでも料金の考え方を示しておくと親切です。

報酬には統一された基準がなく、金額は事務所ごとに決められます。たとえば、相続を原因とする所有権移転登記では、日本司法書士会連合会の令和6年のアンケートで平均が74,888円という結果が出ていますが、これは事案の内容によって変わります。

サイトには、代表的な手続きの料金目安と、登録免許税や戸籍の取得実費が別にかかる点を書いておきましょう。金額を出しにくい場合でも、見積もりの流れや料金の決め方を説明すれば、相談者の不安はやわらぎます。

担当者の経歴と保有資格

初めて相談する司法書士がどんな人物かは、相談者にとって大きな関心事です。顔写真とあわせて経歴や保有資格、力を入れている分野を載せると、依頼する相手の人柄が伝わり、安心して問い合わせにつながります。

司法書士であること自体が信頼の裏づけになるため、登録している事実ははっきり示しましょう。相続や債務整理など、特定の分野の経験が豊富であれば、その実績を件数や事例とともに書くと専門性が際立ちます。

無資格のスタッフが補助業務を担う体制なら、それも含めて紹介すると事務所の規模感が伝わります。担当者が見える事務所は、紹介された相談者が「この人に頼みたい」と感じる後押しになるでしょう。

相談の流れと問い合わせ先

相談の進め方がわからないと、相談者は一歩を踏み出せません。初回相談から依頼、手続き完了までの流れを段階ごとに示すと、依頼後の見通しが立ち、問い合わせのハードルが下がります。

問い合わせ先は、電話とメールフォームの両方を用意しておきたいところです。相談者によって連絡しやすい手段は違うため、複数の窓口があると取りこぼしを防げます。

  • 初回相談の予約方法
  • 相談は無料か有料か
  • 対応できる曜日や時間帯
  • オンライン相談の可否

これらを明記しておくと、相談者は状況に合うかを判断してから連絡できます。営業時間外の問い合わせにも対応できるよう、フォームは24時間受け付けられる状態にしておきましょう。

紹介後に選ばれる司法書士サイトの要素

司法書士の相談は、紹介から始まるものが少なくありません。日本司法書士会連合会の2023年の調査でも、3年以内に相続登記を経験した人の相談先は司法書士が34.5%で最も多く、専門家として頼られていることがわかります。ただ、紹介された相談者が依頼前にサイトを見て最終判断をする点は変わりません。

ここでは、紹介からの受任を取りこぼさないために、サイトへ盛り込みたい要素を見ていきます。

紹介元の説明を裏づける実績

紹介元が「相続に強い司法書士」と伝えても、相談者はその言葉を確かめようとするでしょう。サイトに相続や不動産登記の実績がはっきり載っていれば、紹介元の説明が裏づけられ、相談者は安心して連絡できます。

実績は、件数や対応した分野を示すだけでも十分な説得力です。ただし、依頼者名や取り扱った事件をそのまま載せるには本人の書面による同意が必要なため、書き方には配慮が要ります。

同意が得られない場合は、個人が特定されない書き方で「相続登記の相談に対応した事例」といった見せ方に留めましょう。紹介元の言葉とサイトの情報がかみ合うと、相談者の迷いは小さくなります。

相談前の不安を解く料金の明示

紹介された相談者が最も気にするのは、費用がいくらかかるかです。金額の目安がサイトにあれば、相談前の不安が減り、問い合わせへの心理的な壁が下がります。

料金を明示する事務所は、それだけで「わかりやすく誠実」という印象を与えられます。逆に費用の情報が一切ないと、相談者は問い合わせをためらい、紹介があってもほかの事務所へ流れてしまうでしょう。

すべての料金を載せる必要はありませんが、相続登記や遺言など主要な手続きの目安は示しておきたいところです。実費が別にかかる点や、正式な金額は見積もりで案内する旨を添えれば、誤解も防げます。

人柄が伝わる事務所の写真

相続や登記の相談は、家庭の事情を打ち明ける場面でもあります。だからこそ、依頼する相手の人柄が見えるかどうかは、相談者にとって重要な判断材料です。

代表者やスタッフの顔写真、事務所内の様子を載せると、会う前から雰囲気が伝わり、相談者の警戒感がやわらぎます。

写真は信頼感を左右するため、明るく清潔感のある印象になるよう配色やレイアウトも整えましょう。落ち着いた色合いで専門職らしさを保ちつつ、堅すぎない親しみやすさを両立させると、幅広い相談者に響きます。

司法書士サイトを事務所案内に活かす方法

ホームページは、新規のアクセスを待つだけのものではありません。紹介元が相談者へ事務所を説明するときの資料にもなる点は見逃せません。日本司法書士会連合会が全国50か所に設ける無料相談窓口の認知率が6.5%にとどまるように、制度も窓口も知られていない今、事務所側から情報を届ける価値は大きいといえます。

ここでは、サイトを紙の事務所案内のように活用する方法を解説します。

紹介元が説明しやすい業務一覧を置く

不動産会社や金融機関の担当者が相談者へ司法書士を紹介するとき、手元にわかりやすい情報があると説明がスムーズになります。取扱業務を整理した一覧ページを用意しておけば、紹介元がその画面を見せながら「ここに相談するといい」と伝えられます。

一覧には、相続登記や不動産登記、会社設立といった分野を、相談者にも伝わる言葉で並べましょう。専門用語だけでは紹介元も説明しにくいため、どんな場面で頼れるかを添えると親切です。

紹介元にとって説明しやすいサイトは、それ自体が紹介を後押しします。業務の範囲が一目でわかるページは、紹介という受任経路を太くする土台になるでしょう。

名刺やチラシから読める導線を作る

紹介の場面では、名刺やチラシを手渡すことも多くあります。そこにサイトのアドレスやQRコードを載せておけば、相談者はあとから落ち着いてサイトを開き、事務所の情報を確かめられます。

紙で伝えられる情報には限りがありますが、サイトへの入り口を用意しておけば、詳しい内容はサイトで補えるのが強みです。名刺の裏面にQRコードを印刷するだけでも、その場で渡した相手をサイトへ案内できます。

このとき、スマートフォンで開いても表示が崩れないことが前提です。名刺から誘導した相談者の多くはスマートフォンで見るため、画面の小さい端末でも読みやすい作りにしておきましょう。

相続に強いと伝える司法書士サイトの作り方

司法書士は相続や不動産登記、商業登記など幅広い業務を扱いますが、すべてを均等に並べると、どの相談者にも刺さりにくいのが弱点です。相続登記の義務化で相談が動いている今は、相続に寄せてサイトを設計すると、その分野の相談者に見つけてもらいやすくなります。

ここでは、相続に強い事務所だと伝えるためのサイトの作り方を、3つの視点から見ていきます。

相続の専用ページを独立させる

相続を得意とする事務所なら、総合的な業務案内の中に相続を埋もれさせず、専用のページとして独立させましょう。相続手続きの流れや必要書類、料金の目安をまとめた一つのページがあれば、相続で悩む相談者はその一点で情報を得られるはずです。

検索する人は「相続 司法書士」といった言葉で探すため、ページのテーマを相続に絞ると見つけてもらいやすくなります。専用ページには、相続登記だけでなく遺言や遺産分割協議書の作成など、関連する手続きもまとめると相談者の理解が深まります。

総合案内から相続ページへの導線もはっきりさせておきましょう。相続で困っている人が迷わずたどり着ける構成なら、問い合わせにつながります。

義務化の期限を入口で知らせる

相続登記の義務化を知らない相談者は、まだ多く残っています。法務省の令和5年（義務化の施行前）の調査では、義務化を「詳しく知っている」と答えた人は7.7%にとどまり「大体知っている」を合わせても3割ほどでした。

サイトの入口で「相続登記には期限がある」と知らせると、相談者は手続きを我がこととして意識します。施行前に開始した相続は令和9年（2027年）3月31日までが申請の期限であり、この日付を示すだけでも相談のきっかけになります。

ただし、期限を過ぎると必ず過料が科されるかのように不安をあおる書き方は避けましょう。過料は登記官の催告などの手続きを経て裁判所が判断するため、正確に伝えたうえで早めの相談を促すのが適切です。

地域名と相続を組み合わせる

司法書士の相談は、事務所の近くに住む人から寄せられることが多くあります。そのため、サイトには対応できる地域名を入れておくと、その地域で司法書士を探す人に届きやすくなります。

「◯◯市 相続 司法書士」のように、地域名と業務を組み合わせて探す相談者を想定してページを作りましょう。事務所の所在地や対応エリアを明記し、その地域での相続手続きに触れると、地元の相談者に響きます。

Googleビジネスプロフィールなど地図上の情報とあわせて整えると、地域での見つけやすさはさらに高まります。地域に根ざした事務所だと伝われば、近くで相談先を探す人の安心につながるでしょう。

司法書士サイトで遠方の相続人に対応する方法

相続では、相続人が全国に散らばっているケースが珍しくありません。親の家は地元にあっても、子どもは離れた土地で暮らしているといった状況です。遠くに住む相続人でも依頼できるとサイトで示せれば、対応できる相談の幅が広がります。

ここでは、遠方の相続人に向けて、サイトで伝えておきたい対応方法を紹介します。

オンライン面談の対応を明記する

遠方の相続人にとって、事務所まで足を運ぶ負担は依頼の壁になります。オンライン面談に対応していることをサイトに明記すれば、遠くに住む相談者も依頼を検討しやすくなります。

公的な手続きでも、オンライン対応は一般的になりました。全国の法務局・地方法務局の本局では、ウェブ会議で登記手続きの案内を受けられるウェブ登記手続案内が始まっており、相談のオンライン化は特別なものではなくなりました。

事務所としても、初回相談をオンラインで受けられると伝えれば、対応できるエリアが実質的に広がります。ビデオ通話の可否や予約の方法をサイトに書いておくと、遠方の相談者が問い合わせやすくなるでしょう。

相続人申告登記への対応を示す

相続登記の期限に間に合いそうにない相続人のために、相続人申告登記という簡易な制度が令和6年4月から新設されました。これは相続人が単独で申し出られる手続きで、Webブラウザ上から申請でき、押印や電子署名も不要です。

サイトでこの制度に触れ、対応できると示すと、期限が迫って焦る遠方の相続人の相談につながります。添付する書類は、相続人であることがわかる戸籍の証明書や住所を示す情報などで、代理人が手続きする場合は委任状も必要です。

ただし、この申告だけで相続登記が完了するわけではありません。遺産分割が終わったあとや不動産を売る場合には別途相続登記が必要になるため、その点も正しく案内する姿勢が信頼につながります。

ホームページ制作で守る司法書士の広告規制

司法書士の広告は、平成13年に自由化されており、原則として自由にできます。ただし、日本司法書士会連合会の司法書士行為規範第17条と、所属する司法書士会ごとの業務広告に関する規則によって、いくつかの表現は制限されています。ホームページも電磁的方法による広告に含まれるため、サイトを作るときは規則を意識しておきましょう。

ここでは、サイトで気をつけたい広告規制のポイントを3つに分けて解説します。

他事務所との比較広告の禁止

ほかの司法書士や司法書士法人と比較して自事務所の優位を示す広告は、規則で禁止されています。たとえば福岡県司法書士会の規則では、特定の事務所と比較した広告を禁止事項として挙げています。

「地域で一番」「他社より安い」といった比較の表現は、たとえ事実であっても避けるのが安全です。大阪司法書士会など会ごとに条文の書き方は異なりますが、比較広告を制限する点は共通しています。

自事務所の強みを伝えたいときは、ほかの事務所を引き合いに出さず、対応できる分野や実績を挙げるとよいでしょう。比較ではなく事実の提示で強みを示せば、規則に触れずに信頼を積み上げられます。

依頼者や事案の掲載に必要な同意

お客様の声や解決事例は、相談者の安心につながる有力な要素です。ただし、依頼者を表示した広告や、受任中・過去に取り扱った事件の表示には、依頼者の書面による同意が必要になります。

同意を得ないまま依頼者の情報を載せると、規則違反になるおそれがあります。福岡県司法書士会の規則では、依頼者が特定されず、かつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合は例外として扱われますが、判断に迷うなら同意を得るのが確実です。

事例を載せたいときは、事前に依頼者へ趣旨を説明し、書面で同意をもらう手順を踏みましょう。個人が特定されない見せ方にまとめる方法もあり、掲載の可否は制作会社とも相談しながら進めると安心です。

誇大な表現による誤認のおそれ

相談者に過度な期待を抱かせる誇大な表現も、規則で制限されています。「必ず解決します」「絶対に登記が通る」といった断定は、誤認を招くおそれがあるため使えません。

司法書士行為規範第17条は、虚偽の事実を含む広告や、誤認を生じさせるおそれのある広告を禁じています。景品表示法でも、実際より著しく優良だと示す表示は優良誤認として規制の対象になります。

実績や効果をうたう場合は、その裏づけとなる資料を用意しておくことも大切です。事実に基づいて誠実に書く姿勢が、結果として相談者からの信頼を高め、規則にも沿ったサイトになるでしょう。

司法書士のホームページ制作にかかる費用

サイトを作ると決めても、費用の見当がつかないと踏み出せません。司法書士事務所のホームページ制作費に絞った公的な統計は見当たりませんが、士業や一般企業向けの民間データから、おおよその相場はつかめます。

ここでは、制作方法ごとの相場と初期費用の内訳、公開後にかかる月額費用を順に見ていきます。

制作方法ごとの相場

ホームページの制作費は、誰に頼むかで大きく変わります。自作なら費用を抑えられ、制作会社に依頼すると高くなる代わりに品質や集客力を期待できます。

制作方法別の目安は、次のとおりです。

  • 無料ツールで自作：0円から
  • 有料ツールで自作：月額数千円から
  • フリーランス：10〜30万円
  • 制作会社：30〜200万円

制作会社への依頼は、Web幹事の調査でも50〜200万円程度とされ、ページ数や集客機能によって幅があります。開業直後で予算が限られるなら自作から始め、余裕が出てから制作会社へ切り替える進め方も現実的でしょう。

関連記事：士業のホームページ制作の費用相場は？格安と集客型の違いを解説

初期費用の内訳

制作費が何にかかっているかを知ると、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。初期費用は、ヒアリングや設計、デザイン、コーディングといった工程ごとに積み上がる仕組みです。

工程別に分けると、どこにお金がかかっているかが見えてきます。Web幹事の資料では、トップページのデザインが5〜15万円、下層ページが1ページあたり1〜5万円、コーディングが1ページあたり1〜3万円が目安です。

ページ数が増えれば、その分デザインとコーディングの費用も積み上がります。見積もりを取るときは、総額だけでなく工程ごとの内訳を確認すると、不要な項目を削って予算に収めやすくなります。

公開後の月額保守料

ホームページは公開して終わりではなく、維持するための費用が毎月かかります。ドメインやサーバーの費用に加え、更新や保守を外注する場合はその分の料金も見込んでおきましょう。

月額の維持費が変わる分かれ目は、ご自身で管理するか外注するかです。ドメインとサーバーだけなら年間5,000〜20,000円ほどですが、更新や保守を制作会社に任せると月額1〜5万円程度かかります。

公開後にお知らせやブログをご自身で更新したいなら、更新しやすい仕組みで作ってもらうと外注費を抑えられます。契約前に、どこまでご自身で更新できるかを確認しておきましょう。

司法書士のホームページ制作会社の選び方

ホームページ制作会社は数多くあり、どこに頼むか迷うところです。デザインが得意な会社でも、司法書士業務や集客への理解が浅いと、作っても問い合わせにつながらないことがあります。司法書士の事情をわかっている会社を選ぶことが、失敗を避ける近道です。

ここでは、制作会社を選ぶときに確認したい3つのポイントを解説します。

士業の制作実績を確認する

まず確かめたいのは、司法書士をはじめとする士業のサイトを作った実績があるかどうかです。士業には広告規制や信頼感の出し方など独特の事情があるため、その経験がある会社だと安心です。

実績は、制作会社のサイトに載っている事例で確認できます。司法書士や行政書士、税理士といった士業の事例が並んでいれば、業界の勘所を押さえていると判断できます。

特に相続分野に力を入れたいなら、相続を扱う事務所のサイトを手がけた経験があるかを聞いてみましょう。似た分野の実績がある会社は、相談者に響く見せ方を提案してくれます。

集客の成果を数字で確かめる

見た目のきれいなサイトを作れても、問い合わせが増えなければ意味がありません。制作会社を選ぶときは、過去に手がけたサイトがどれだけ成果を出したかを数字で確かめましょう。

「問い合わせが何件増えた」「検索でどの順位まで上がった」といった実際の数字を示せる会社は、集客まで見据えて作っています。デザインの美しさだけを訴える会社より、成果の裏づけがある会社のほうが信頼できます。

数字を公開していない場合は、相談の場で成功事例を尋ねてみましょう。答えに具体性があるかどうかで、集客への本気度が見えてきます。

広告規制への理解を質問する

司法書士のサイトには広告規制がかかるため、制作会社がその点を理解しているかは大切な確認事項です。規制を知らない会社に任せると、比較広告や誇大表現が入り込み、あとで修正が必要になることもあります。

相談のときに「司法書士の広告規制に対応できますか」と質問し、反応を見てみましょう。規制の存在を知り、依頼者の同意が必要な掲載などに触れられる会社なら、安心して任せられます。

公開後にご自身で更新する体制まで相談できると、なお心強いところです。作って終わりではなく、運用まで支えてくれる会社を選べば、長く付き合える相手になります。

司法書士のホームページ制作を依頼する流れ

いざ制作を依頼しようとすると、何から手をつければいいか迷うものです。目的を決め、必要な材料をそろえてから相談すると、制作会社とのやり取りがスムーズに進みます。準備の段階で方向性を固めておけば、完成後の手戻りも最小限で済むはずです。

ここでは、依頼を進めるうえで押さえておきたい流れを見ていきます。

目的と対象の相談者を決める

制作を始める前に、サイトで何を実現したいかをはっきりさせましょう。相続の相談を増やしたいのか、幅広い登記業務を受けたいのかで、サイトの構成も見せ方も変わります。

目的が定まると、次に見えてくるのが届けたい相談者の姿です。相続で悩む家族なのか、会社設立を考える経営者なのかによって、使う言葉やデザインの印象を調整する必要があります。

  • サイトを作る目的
  • 力を入れたい業務分野
  • 想定する相談者の層

これらを整理してから相談すると、制作会社も的確な提案をしやすくなります。方向性が曖昧なまま進めると、完成後に「思っていたものと違う」というずれが生じがちです。

原稿と写真をそろえる

サイトに載せる文章や写真は、事務所側で用意する部分が多くあります。取扱業務の説明や料金の目安、代表者の経歴といった情報は、事務所でなければ書けないため早めに準備しましょう。

写真は、代表者やスタッフの顔写真、事務所の外観や内観があると、人柄や雰囲気が伝わります。プロのカメラマンに撮影を依頼できる制作会社もあるため、写真の準備が難しければ相談してみましょう。

材料がそろっていると、制作の期間も短く済みます。逆に原稿や写真の準備が遅れると、その分だけ公開が後ろにずれるため、依頼と並行して手元の情報を整えておくと安心です。

司法書士のホームページ制作でよくある質問

ここまで、司法書士のホームページ制作について掲載要素や費用、選び方を解説してきました。最後に、制作を検討する段階でよく寄せられる疑問にお答えします。

依頼のタイミングや自作との比較、リニューアルの判断など、迷いやすい点を整理していきましょう。

開業前の場合、いつ頼めばいい？

開業前でも、ホームページの準備は早めに始めて問題ありません。事務所の開設と同時にサイトを公開できると、開業直後から相談の受け皿を用意できます。

ただし、司法書士の事務所名には制限があります。「法律」の文言は使えず「行政」「会計」などほかの業種と誤認される言葉も避ける必要があるため、名称やドメインを決める段階で確認しておきましょう。

制作には原稿や写真の準備を含めて数週間から数か月かかります。開業日から逆算し、準備に余裕をもって相談を始めると、開業のタイミングに間に合いやすくなります。

自作と外注はどちらがいい？

どちらがよいかは、予算とかけられる時間によって変わります。費用を抑えたいなら自作、品質や集客力を重視するなら外注が適しています。

無料ツールを使えば費用をかけずに作れますが、デザインや構成をご自身で考える時間が必要です。開業直後で予算が限られるなら自作から始め、事務所が軌道に乗ってから制作会社へ切り替える方法もあります。

一方で、広告規制への対応や集客まで考えると、士業の実績がある制作会社に任せるほうが安心です。ご自身の状況にあわせて、無理のない方法を選びましょう。

関連記事：ホームページ制作をフリーランスに依頼するメリットは？費用や流れも解説

古いサイトは作り直したほうがいい？

開業時に作ったまま放置しているサイトは、作り直しを検討する価値があります。特にスマートフォンで表示が崩れるサイトは、相談者の多くを逃している可能性が高い状態です。

インターネット利用者の多くはスマートフォンで閲覧するため、画面の小さい端末で読みにくいサイトは相談の取りこぼしにつながります。情報が古いままの場合も、相談者に不信感を与えかねません。

全面的に作り直すか一部を直すかは、現状のサイトの状態で判断が分かれます。まずは制作会社に現状を診断してもらい、どこまで手を入れるべきか相談すると、費用を抑えた改善もしやすくなります。

司法書士のホームページ制作について解説しました

司法書士のホームページ制作では、紹介された相談者が依頼前に確かめる情報をそろえることが受任につながります。取扱業務や料金、担当者の人柄を示し、相続に強い事務所なら専用ページや期限の告知で分野をはっきり打ち出しましょう。

まずは自事務所の目的と力を入れたい分野を固め、掲載する原稿や写真を準備するところから始めましょう。広告規制に配慮しながら、士業の実績がある制作会社に相談すると、作って終わりにならないサイトになります。

司法書士のホームページ制作で何から進めるか迷う場合は、掲載内容や費用の整理からお手伝いしますので『レノワード企画』へご相談ください。

参考サイト