司法書士のホームページ集客はどこを直す？現状診断から改善手順まで解説

投稿日 2026年9月9日
著者レノワード企画
カテゴリーホームページ制作コラム

開業のときに公開したホームページから届く問い合わせは、月に1件あるかどうかにとどまっていませんか？案件の多くを不動産会社や金融機関からの紹介が占めていると、紹介元の担当者が代わった月に件数が落ちていないでしょうか。

受任につながる直し場所は、3か所に絞れます。登記の種類ごとに足りないページ、報酬と実費が分かれていない料金、日中の電話に頼った問い合わせ先です。この記事では、司法書士のホームページ集客で見る点検項目と直す順番を軸に、業務別の相談の入り方や報酬額の示し方、2026年4月に施行された住所等変更登記の義務化まで解説します。

読み終えるころには、事務所のページで先に直す1か所と、その次に回す作業まで決められるでしょう。

※本記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。

業務で変わる司法書士のホームページ集客

司法書士の業務は、不動産の登記から会社の登記、裁判所に出す書類の作成まで幅があります。ホームページから相談が届く業務もあれば、取引先やほかの士業の側から入ってくる業務もあり、手を入れる場所は事務所の業務構成によって別です。

ここでは代表的な3つの業務を取り上げ、相談の入り方の違いを解説します。

依頼者が自分で探す相続登記

相続登記は、依頼者本人が依頼先を探して連絡してくる業務です。法務省は不動産を相続した人向けのページで、専門家に相談したい場合の参照先として日本司法書士会連合会のホームページを示しています。

その先にあるのが、全国の司法書士会が置く相続登記相談センターです。月曜から金曜の10時から16時までの電話予約の窓口と、地図から探す導線が用意されています。

公的な案内をたどって依頼先を探す業務では、事務所のページが検索結果に並ぶかどうかで相談の件数が変わります。令和6年の土地の権利に関する登記では、所有権の移転のうち相続その他一般承継が構成比23.4％で、売買の22.5％を上回りました。

相談者が迷うのは手続きの名前ではなく「何から始めるのか」です。必要書類と進み方を書いたページが、最初の入口になります。

紹介から入りやすい決済の立会い

不動産の売買にともなう登記は、取引の日程に合わせて司法書士が立ち会う業務です。決済の当日に申請まで進める段取りのため、依頼は不動産会社や金融機関の側から入ってくる経路が多く、ホームページで新しく取りにいく相談とは入り方が異なります。

令和6年の土地の権利に関する登記では、抵当権の設定が627,486件、根抵当権の設定が130,293件ありました。取引の数が動いていても、その依頼が事務所へ届くかどうかは紹介の経路で決まります。

この業務でホームページが担うのは、紹介された相手が事務所名で検索したときに確認される場所としての役割です。決済の対応エリアと連絡が取れる時間帯を書いておけば、紹介元の担当者も相手先に説明できます。

ほかの士業を経由しやすい商業登記

会社の登記は、設立のときだけの手続きではありません。役員の任期満了や本店の移転のたびに申請が必要です。令和6年の会社の登記1,327,815件のうち、登記事項の変更・消滅・廃止が806,193件、本店支店の移転が175,470件ありました。

入り方は一つではありません。顧問の税理士から回る経路もあれば、期限に気づいた経営者が検索する場面もあります。

周期で発生する手続きは、任期の数え方と費用の目安をページに置くと、検索からの相談につながります。たとえば取締役会設置会社で役員が任期満了で全員改選した場合、日本司法書士会連合会の報酬アンケート（税込）の平均は33,009円でした。

登録免許税は資本金1億円以下の会社で1万円です。金額の幅が読めれば、経営者は問い合わせ前に予算を立てられるでしょう。

司法書士のホームページ集客の点検項目

問い合わせが月に1件しかない状態には、そもそも見られていない場合と、見られたうえで離れられている場合があります。後者の原因は掲載している内容そのもので、司法書士の事務所サイトでは症状の出る場所が決まった3か所です。

ここでは、開業のときに作ったページを見直すとき、先に確かめる3か所を解説します。

登記の種類ごとに足りないページ

業務案内のページが「不動産登記」「商業登記」「相続」「裁判事務」と名前を並べただけになっていないか、最初に確かめましょう。依頼者は登記の種類名で検索せず、手元で起きている出来事の名前で探します。

親御さんを亡くした方が探すのは「相続登記」よりも「実家の名義を変える手続き」に近い言葉です。登記事件の総件数のうち不動産に関する登記は85.3％を占めますが、依頼者から見れば相続と売買と抵当権の抹消は別々の出来事です。

手続き単位でページを分けて、それぞれに必要書類・期間・費用の目安を置きましょう。1ページで足りるのは扱う手続きが1つの事務所だけで、幅広く受けている事務所ほどページの数が要ります。

報酬と実費が分かれていない料金

料金ページに「相続登記 8万円〜」とだけ書かれていると、依頼者は支払う総額を読み取れません。司法書士に払う報酬のほかに、登録免許税と戸籍謄本などの取得実費が別にかかるためです。

日本司法書士会連合会の報酬アンケートにも、報酬のほかに登録免許税などの費用が別途必要になると明記されています。事務所側では当たり前の前提が、初めて依頼する人には書かれていない情報です。

確認するのは、報酬と実費が同じ行に混ざっていないか、実費の存在に触れているかの2点です。相続登記なら、報酬と登録免許税と戸籍等の取得費を3行に分けるだけでも総額の見当がつきます。金額の記載が1つもないページでは、総額を確かめる手立てが電話しか残りません。

日中の電話に頼った問い合わせ先

問い合わせ先が事務所の固定電話だけで、受付が「平日9時から17時」とだけ書かれているなら、そこが3か所目です。司法書士は決済の立会いや法務局への外出で席を外す時間が長く、かけても出ない番号が唯一の入口になっています。

つながらない相手に2度目をかける依頼者は多くありません。電話が取れないのは事務所の事情であって、その事情は画面の外側にいる依頼者には見えていません。

反対に、フォームだけへ寄せる直し方も相続の相談では取りこぼしが出ます。総務省の調査では、2025年の個人のインターネット利用率は85.7％で、13歳から69歳までは各年代とも9割を超える一方、70歳以上で大きく下がります。相続の相談者に高齢の方が含まれる前提に立てば、電話とフォームのどちらかを消す判断にはなりません。

司法書士のホームページ集客で示す報酬額

料金の見せ方でつまずくのは、載せるかどうかの判断ではありません。司法書士に依頼したときの支払いは報酬・登録免許税・実費の3つに分かれ、どこまで書けば総額が読めるのかが分かれ目になります。

ここでは、報酬額をページに載せるときの3つの考え方を紹介します。

報酬と登録免許税の切り分け

報酬と登録免許税は、決まり方がまったく異なります。報酬は事務所ごとに決めるもので、日本司法書士会連合会も、報酬の額は司法書士と依頼者の契約によるため報酬に関する基準はないと説明しています。

登録免許税のほうは、法律で税率が決まり事務所の裁量が入りません。同じ表に並べると、依頼者は両方を事務所が決めた金額だと受け取ってしまいます。

料金ページでは、報酬の行と税金・実費の行を分けて示しましょう。分けたうえで「登録免許税は不動産の評価額から計算します」と一行添えるだけでも、金額が動く理由が伝わります。依頼者が知りたいのは内訳の名前ではなく、財布から出る合計額です。

評価額で変わる登記費用の総額

登録免許税は「課税標準×税率」で計算します。不動産の登記の課税標準は、固定資産課税台帳に価格があればその価格で、納税通知書の「固定資産税課税標準額」ではありません。台帳に価格がない新築建物などは、登記所が認定した価額によります。

税率は、登記の原因ごとに次のとおりです。

登記の原因	税率
相続による所有権の移転	1000分の4
土地の売買による所有権の移転	1000分の15（2029年3月31日まで・本則1000分の20）
建物の売買による所有権の移転	1000分の20
所有権の保存	1000分の4

価格5,125,300円の土地を売買で移転すると、課税標準は1,000円未満を切り捨てて5,125,000円、税額は76,800円になります。計算例を1件載せておけば、依頼者は手元の評価額で見当をつけられます。

受任前に示す報酬の基準

司法書士法施行規則第22条は、登記や書類作成など司法書士法第3条第1項各号の事務を受任しようとする場合に、あらかじめ依頼者へ「報酬額の算定の方法その他の報酬の基準」を示すよう定めています。示すのは確定した金額ではなく、金額の決まり方です。

面談の冒頭で毎回説明している内容が、そのまま基準になります。相続登記なら不動産の個数と相続人の人数、抵当権抹消なら不動産の個数で報酬が動く、といった説明です。難しい書き方は要らず、面談で使っている言葉のままで足ります。

受任前に必ず示すものなら、ホームページに先に置いても事務所は何も失いません。むしろ問い合わせの段階で依頼者の見当がついている分、面談は本題から始められるでしょう。

司法書士のホームページ集客の新しい相談

2026年4月1日に、住所等変更登記の申請義務化が施行されました。相続登記の期限と並んで、依頼者が期限を理由に動く手続きが2つになり、検索から届く相談の中身も変わっています。

ここでは、施行後に生まれた相談をページで受けるための3点を解説します。

2026年に始まった住所変更登記の義務

住所等変更登記の申請義務は、2026年4月1日にすでに施行されています。所有権の登記をしたあとに氏名や住所が変わったとき、登記名義人がその変更を登記する義務を負います。

義務を負うのは所有権の登記名義人で、抵当権者などは対象に入りません。対象は個人だけでもなく、法人が本店を移転したときや社名を変えたときも義務の対象です。ただし、会社法人等番号が登記されている法人は法務局が商業・法人登記の情報から変更を把握して職権で登記します。

引っ越しや結婚での改姓は、相続のように節目の出来事として意識されません。義務があると気づかないまま年数が過ぎている場合もあり、そこが事務所のページで応えられる相談です。義務化そのものを説明したページをまだ置いていないなら、先に用意しましょう。

変更から2年以内の申請期限

住所等変更登記の申請期限は2つに分かれます。施行後に住所や氏名が変わった場合は変更の日から2年以内、施行日前にすでに変わっていた場合は2028年3月31日までです。

正当な理由なく怠った場合の過料は、5万円以下と定められています。実際に過料へ進むのは、登記官が期間を定めて履行を催告し、その期限内に申請も申出もされなかった場合です。2028年3月31日の期限は、過去に引っ越したまま登記を直していない所有者のすべてに関わります。

正当な理由の例は、検索用情報の申出や会社法人等番号の登記をしたのに職権の変更登記がまだされていない場合、行政区画の変更、重病などの事情です。DV被害や経済的な困窮も含まれます。期限と過料と例外の3つを1ページにまとめておけば、期限が気になって検索した人はそこで止まります。

職権登記で済まない人への案内

法務局が職権で住所を直す制度も用意されています。検索用情報を申し出ておけば、法務局が2年に1回以上は住民基本台帳ネットワークへ照会します。

変更が見つかった個人に届くのは、登記してよいかを確認する通知です。回答した人から順に登記が進みます。

この制度から外れるのが、海外に住んでいる所有者と、会社法人等番号のない法人です。どちらも本人の申請が要り、通知に答えないままの人にも義務が残ります。

住所変更登記の登録免許税は不動産1個につき1,000円で、土地1筆と建物1棟なら2,000円です。日本司法書士会連合会の報酬アンケート（税込）では、この設例の報酬が平均13,913円でした。登記記録上の住所から複数回引っ越していると、住民票の写しでは移転の経緯を証明しきれない場合があります。

司法書士のホームページ集客の受付体制

決済の立会いや法務局への外出が入る仕事では、日中に電話が取れない時間が必ず生まれます。入口の数を増やす前に見直すのは、その時間をどう書いておくかです。

ここでは、不在の伝え方と折り返しの案内を見ていきます。

不在が多い時間帯の伝え方

受付時間の欄に「平日9時から17時」とだけ書くと、その8時間はいつでも出られると読まれます。実際に電話へ出られるのはその一部で、読まれ方と実態がずれたままです。

電話に出られる時間帯を絞って書くほうが、依頼者にとっては親切です。日本司法書士会連合会の特設サイトも、相続登記相談センターの電話予約を月曜から金曜の10時から16時までと区切っています。

外出が多い曜日や法務局へ出る時間帯が決まっているなら、それも書いておきましょう。時間を狭く書くと相談を逃すように見えますが、出られない番号にかけさせるほうが失う件数は大きくなります。

折り返しまでの目安の伝え方

取れなかった電話のあとに何が起きるのかは、ページに1行あるだけで伝わります。「当日中に折り返します」「翌営業日の午前中にご連絡します」のように、待つ側が予定を組める書き方にしましょう。

留守番電話に残してほしい内容も、あらかじめ指定しておきましょう。筆者もヒアリングシートは、記入を面倒に感じる前提でチェック式にしています。お名前と電話番号に加えて手続きの種類まで入っていれば、折り返しの1本目から本題に入れます。

電話が取れないときの受け皿として、フォームやメールの併記も有効です。消費者庁も消費生活相談で、メールやウェブフォームで受け付ける自治体の連絡先を一覧で示しています。入口を増やすのではなく、つながらなかったあとに何が起きるかを書き足すのが要点です。

司法書士のホームページ集客を直す順番

直す場所が3つも4つも見つかると、どれから手をつけるのかで止まります。判断の軸は事務所の好みではなく、依頼者の側に締め切りがあるかどうかに置きましょう。

ここでは、着手の順番を3段階に分けて紹介します。

期限のある登記から手をつける

最初に整えるのは、期限がある手続きのページです。相続登記は、相続の開始と不動産の取得を相続人が知った日から3年以内です。2024年4月1日より前に相続での取得を知っていた不動産は、2027年3月31日が期限になります。

住所等変更登記は変更の日から2年以内で、施行日前の変更分は2028年3月31日までです。締め切りのある手続きは、依頼者が動く時期が向こう側で決まっているため、ページを整えた効果が最も早く出ます。

反対に、期限のない手続きは相談の時期が読めません。順番の判断で迷ったら、期限を書けるページかどうかで並べ替えましょう。2つの期限は同じページにまとめず、相続と住所変更で分けて置くほうが検索から届きます。

総額が読める料金へ書き直す

次に手を入れるのは料金ページです。報酬・登録免許税・実費の3層を分けて書き、そのうえで1件分の総額の例を置きましょう。

金額を隠している事務所より、総額の計算のしかたを見せている事務所のほうが問い合わせは届きます。依頼者は安さで選ぶ前に、予算を立てられるかどうかで相談先を絞ります。

総額の例は、扱いの多い手続きを1つ選べば十分です。扱うすべての手続きに例を付ける必要はありません。相続登記が中心なら、評価額1,000万円の不動産1件でいくらになるのかを、報酬と税金に分けて示しましょう。

地図と外部媒体は後に足す

登記の申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。書類の受け渡しや意思確認で顔を合わせる場面も残るため、依頼先が通える範囲から選ばれる場合もあります。

だからこそ、地図の登録や外部の媒体には意味があります。ただし、着手の順番は最後です。

中身が整う前に露出だけ増やすと、訪れた人が判断できないまま離れる回数が増えます。Googleビジネスプロフィールの対象は、顧客が訪れられる実在の拠点か、顧客のいる場所へ出向くビジネスです。

住所を掲載するなら、その住所に事務所名の掲示を常設する必要があります。料金と手続きのページが整ってから、地図や検索サイトへの登録に進みましょう。

関連記事：MEO対策とは？自店に必要か見極める3つの基準をわかりやすく解説

司法書士のホームページ集客を続ける工夫

直したページは、置いたままだと1年で古くなります。とはいえ一人事務所で記事を書き続ける時間は取れないため、必要なのは作業を続く分量まで小さく割る工夫です。

ここでは、更新を止めないための3つの工夫を紹介します。

決済の合間に書ける分量にする

更新が止まる原因は、意欲ではなく作業の単位にあります。記事を1本書き上げる前提だと、着手にまとまった時間が要り、決済と決済の間には入りません。

30分で終わる単位まで割ると、外出の合間でも手が動きます。書き足す中身は、次のとおりです。

料金表に1行足す
よくある質問を1問足す
必要書類の説明を1つ足す

いずれも1回の空き時間で書き終わる分量です。書き足す場所を先に決めておくと、迷う時間も消えます。

相続登記のページ、住所変更登記のページ、料金ページの3つに絞り、その中だけを回す運用にしましょう。月に何本と目標を立てるより、空いた30分が出たときに1つ進めるほうが続きます。

関連記事：ホームページのアクセス数を増やす7施策｜優先順位と作業量も紹介

相談で聞かれた質問を書き足す

面談で毎回聞かれる質問は、そのままページの見出しになります。同じ質問が3回出たら、それは検索でも打たれている言葉です。回答は面談で話している内容をそのまま書けば足ります。

法務局の登記手続案内は1回20分以内の完全予約制で、扱うのは申請書の作成に必要な情報です。個別の事情まで聞ける場は限られており、そこで解けなかった疑問が事務所へ届きます。

その日の面談で出た質問を1行メモに残し、週に1つだけページへ移すと更新は止まりません。面談の記憶が新しいうちに書けば、言葉選びも早く済みます。

制度改正のたびに期限を直す

期限を書いたページは、放っておくと最も早く古くなります。司法書士のサイトでは、期限つきの記載が少なくとも4つあります。

年に1度、期限だけを見直す日を決めておきましょう。

相続登記の期限（2027年3月31日）
住所変更登記の期限（2028年3月31日）
相続登記の免税措置（2027年3月まで）
土地売買の軽減税率（2029年3月まで）

どれも延長や見直しが入る可能性があるため、法務局と国税庁の案内で毎年確かめます。

期限が過ぎた記載が残っているページは、内容の正しさそのものを疑われる原因です。見直しの日を決めておけば、確認は30分ほどで終わるでしょう。

司法書士のホームページ集客で見る数字

直した効果を確かめるとき、アクセス数だけを見ても受任につながったのかはわかりません。司法書士の仕事では登記の受任前に報酬の基準を示す工程が必ず入るため、そこを起点に2つの数字を見ます。

ここでは、受任までの動きを追う2つの観察点を解説します。

見積もりを出した後の返信の有無

司法書士法施行規則第22条があるため、受任の前に報酬の基準を示す工程は必ず発生します。実務ではその工程が見積もりの提示になり、出したあとに返信が来たかどうかは事務所の側で観察できる数字です。

止まった件が続くなら、原因は金額そのものより、金額の根拠が読めない点にあります。見積書に登録免許税と実費の行があるか、報酬の算定の根拠が1行入っているかを見直しましょう。

水準そのものを疑うなら、全国の平均と並べる方法もあります。日本司法書士会連合会の報酬アンケート（税込）では、土地1筆と建物1棟の抵当権抹消登記が17,470円、課税価格1,000万円の新築建物の所有権保存登記が29,060円でした。ご自身の見積もりが大きく離れているなら、金額と説明のどちらに原因があるのかを切り分けられます。

期限が近い相談の増え方

2つ目は、期限を理由にした相談が何件届いたかです。相続登記は2027年3月31日、住所等変更登記は2028年3月31日と、2つの期限が近づいています。

問い合わせの本文に「期限が近いので」「過料が心配で」と書かれた件を、月ごとに数えましょう。件数が増えているなら、期限を扱ったページが検索から読まれている証拠になります。

反対に、期限のページを作ったのに1件も届かないなら、届いていないのはページではなく期限の書き方です。「2027年3月31日まで」とだけ書かれたページは、日付を見た人がそのまま閉じます。期限を過ぎたときに何が起きるのかまで書くと、反応が変わるでしょう。

司法書士のホームページ集客でよくある質問

ホームページの直し方を決めたあとに残るのは、事務所ごとの事情に関わる疑問です。開業年数や料金の見せ方、更新の担当をどうするかは、事務所によって判断が分かれます。

最後に、相談の場でよく出る3つの質問にお答えします。

開業したばかりでも相談は来る？

開業年数は、依頼者がページで確かめられる情報ではありません。相談を決めるときに読まれているのは、手続きの説明が手元の状況と合っているかどうかです。

実績の代わりになるのは、扱う手続きを絞って深く書いた説明です。相続登記だけでも、遺産分割協議が済んでいる場合と未了の場合で必要書類は変わります。その違いまで書いてあるページなら、経験の量とは関係なく信頼されます。

すべての業務を薄く並べるより、扱いたい手続きから順に厚くしましょう。開業直後は時間の使い方を選べる立場にあり、1つの手続きを掘り下げる作業に向いています。

筆者がSEO記事で扱う検索語でも、大手や公的機関が上位を占めるものは、検索数が少なくても後から入るのは厳しくなります。狙い目は、制度の名前そのものより、依頼者が使う細かい言葉の側です。

料金を載せると値段で比べられる？

比べられるのは事実ですが、載せないと比較の前に外れます。候補を絞る段階では、手元の予算で足りるのかを先に確かめるためです。

比べられているのは報酬だけで、総額ではありません。登録免許税と実費まで書けば、同じ「8万円」でも依頼者が受け取る意味は変わります。税金の額は事務所を変えても動かない点が、そこで伝わります。

なお、ほかの事務所と金額を並べて優位を示す書き方は避けましょう。たとえば、大阪司法書士会の広告に関する規則はほかの会員と比較する広告を禁じています。広告のルールは各司法書士会が定めているため、所属会の規則を確かめておきましょう。

補助者に更新を任せてもいい？

文章を書く作業は任せられます。ただし、広告として外に出す内容は司法書士本人が目を通してから公開しましょう。

広告に必ず載せる項目を決めている会があります。たとえば、大阪司法書士会の規則は個人会員の広告に事務所の所在地と氏名、司法書士であることの表示を求めています（法人会員は別の記載事項です）。

同じ規則では、依頼者や受託中・過去に取り扱った案件を広告に載せるのに、依頼者の文書による同意が必要です。終わった案件なら自由に書けるわけではありません。

事例をページに出すとき、この同意を取り忘れる場面が最も多くなります。更新の手順書に確認の一行を入れておけば、担当が代わっても抜けないでしょう。

関連記事：士業のホームページ集客は資格で変わる？優先順位から広告規程まで解説

司法書士のホームページ集客について解説しました

司法書士のホームページで先に見る場所は、登記の種類ごとに足りないページ、報酬と実費が分かれていない料金、日中の電話に頼った問い合わせ先の3か所です。着手の順番は、期限のある登記、総額が読める料金、地図や外部媒体の順に置きましょう。

まず今週は、相続登記と住所等変更登記のページに期限と過料を書き足します。次に、料金ページで報酬・登録免許税・実費を3行に分け、1件分の総額の例を1つ載せれば、問い合わせの中身は変わってくるでしょう。

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参考サイト

この記事を書いた人

レノワード企画　代表

Webライター・ディレクター歴5年以上。SEO記事1,000本以上の執筆経験と、Google認定の専門資格をもとに、この記事を執筆しています。元介護福祉士（介護現場11年）。埼玉・杉戸町／春日部市近隣を中心に、ホームページからチラシ・名刺まで一人で一貫制作しています。

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