訪問看護のホームページ制作は義務？掲載事項・費用・依頼先を解説

投稿日 2026年9月25日
更新日 2026年9月27日
著者レノワード企画
カテゴリーホームページ制作コラム

ケアマネジャー（ケアマネ）や病院へあいさつに回った際にホームページの有無を聞かれ、作るべきか迷っていないでしょうか。ウェブサイト掲載のルールを耳にして、ステーションとして何を載せればよいのか気になっている方もいるでしょう。

訪問看護ステーションにホームページを作る義務はありません。ただし、重要事項のウェブサイト掲載は介護保険と医療保険の両方で原則として求められており、作るなら載せる項目も決まってきます。この記事では、掲載ルールに加えて、紹介元とご家族と求職者それぞれに向けた掲載内容や、制作費用と依頼先の選び方を解説します。

この記事を読めば、訪問看護のホームページ制作で載せる項目と予算の目安をつかみ、依頼先を決めるところまで進められるでしょう。

※本記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。

訪問看護のホームページ制作は義務？

訪問看護ステーションには、ホームページそのものを作る義務はありません。ただし、重要事項をウェブサイトに載せるルールは介護保険と医療保険の両方にあり、根拠となる規定と始まった時期がそれぞれ異なります。

ここでは、義務の有無と保険ごとの掲載ルールを順に解説します。

ホームページを作る義務の有無

訪問看護ステーションがホームページを新しく作る義務は、介護保険と医療保険のどちらの規定にもありません。求められているのは、重要事項を「ウェブサイト」に掲載するルールです。

重要事項のウェブサイト掲載が始まった時期（介護保険は2025年4月1日から／医療保険は2025年6月1日から）

医療保険では、自ら管理するホームページ等をもたない指定訪問看護事業者は、掲載の対象から外れます。介護保険はウェブサイトを法人のホームページ等か介護サービス情報公表システムと定めており、公表システムで公表すれば掲載したとみなされます。

ホームページがなくても、制度上の掲載ルールには対応できるわけです。一方で、ホームページを公開すると医療保険の掲載ルールもかかるため、作る前に載せる項目を洗い出しましょう。「ホームページが義務化された」との説明は正確ではありません。

介護保険で求められるウェブサイト掲載

介護保険の訪問看護は、2025年4月1日から重要事項のウェブサイト掲載が原則として必要になりました。根拠は指定居宅サービス等基準の第32条第3項で、第74条により訪問看護にも準用されます。

介護予防訪問看護も、指定介護予防サービス等基準の第53条の4第3項が第74条で準用されるため、同じ扱いです。2024年4月の改正で設けられた経過措置は、2025年3月31日で終わっています。「猶予期間中」「2025年度から義務化予定」と書かれた情報は、経過措置が終わる前の古い内容にあたります。

掲載先は法人のホームページか公表システムです。前年の介護サービスの対価が100万円以下などで公表の報告義務がない事業所は、掲載が「望ましい」扱いにとどまり、事業所内の掲示（書面の備え付けでも可）は引き続き必要です。

医療保険で求められるウェブサイト掲載

医療保険の訪問看護には、ウェブサイト掲載のルールが2つあります。1つ目は「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」（運営基準）第24条第2項による、重要事項の掲載です。2つ目は健康保険法施行規則第75条第2項による「指定訪問看護ステーションである旨」の掲載です。

どちらも経過措置が終わった2025年6月1日から適用されています。自ら管理するホームページ等をもたないステーションは対象外のため、医療保険のルールはホームページを公開した時点でかかると考えましょう。

訪問看護医療DX情報活用加算や、2026年度新設の訪問看護医療情報連携加算を算定するなら、各加算の掲示事項もウェブサイトに載せます。医療情報連携加算の掲載は経過措置が2026年9月30日までで、10月1日以降は原則として必要です。

関連記事：クリニックホームページ制作の費用は？相場と医療広告の注意点も解説

訪問看護のホームページに載せる重要事項

ウェブサイトに載せる重要事項は、事業所内に掲示する内容と同じです。介護保険も医療保険も、運営規程の概要と勤務の体制を中心に、利用を申し込む人がサービスを選ぶ判断材料になる事項を挙げています。

ここでは、掲載の中心になる3つの項目を見ていきましょう。

運営規程の概要

運営規程の概要は、重要事項の中心になる項目です。運営規程に定める項目は、医療保険の運営基準第21条と介護保険の指定居宅サービス等基準第73条で共通しています。

運営規程の項目	ホームページで示す内容
事業の目的・運営の方針	理念と方針の要約
従業者の職種・員数・職務	職種ごとの人数と役割
営業日・営業時間	曜日と時間帯
訪問看護の内容・利用料	サービス内容と費用
通常の事業の実施地域	訪問する地域の範囲
緊急時等の対応方法	急変時の連絡と対応
虐待防止の措置	措置の内容の要約
その他の重要事項	苦情や事故への対応

ホームページには規程の全文を貼るのではなく、8項目の要点を利用者に伝わる言葉でまとめて載せるのが基本です。要点は、利用開始時に交付する重要事項説明書の記載とそろえておくと、ホームページと説明書で内容が食い違いません。

看護師の勤務体制

看護師の勤務体制は、医療保険の運営基準第24条が運営規程の概要と並べて挙げている重要事項です。介護保険の解釈通知でも、勤務の体制は掲示する重要事項の例に入っています。

ホームページに載せる内容の例は、看護師や理学療法士などの職種ごとの人数と、常勤と非常勤の内訳です。夜間のオンコールを担当する看護師の人数も、24時間の対応力を示す材料です。何人の体制で訪問しているかがわかると、利用者やご家族は担当者が休んだ日の対応まで想像できます。

人数や体制は、採用や退職のたびに変わります。事業所内の掲示を直したときにホームページも更新する流れを決めておけば、掲載内容が古いまま残る心配はありません。

苦情と事故への対応体制

苦情と事故への対応体制も、ウェブサイトに載せる重要事項の一つです。介護保険の解釈通知は、掲示する重要事項の例として事故発生時の対応と苦情処理の体制を挙げています。

同じ介護保険の解釈通知が苦情処理で求めるのは、措置の概要を説明文書に記載し、事業所に掲示したうえでウェブサイトにも掲載する対応です。医療保険の基準通知も、苦情への措置の概要を説明文書に記載し、ステーションに掲示するよう定めています。

ホームページには、次の3点を載せましょう。

苦情の受付窓口と担当者
受付の曜日と時間帯
事故が起きたときの連絡の流れ

相談先と連絡の流れを示しておけば、利用者やご家族は困りごとをどこへ伝えればよいか迷わずに済むでしょう。

ケアマネが見る訪問看護の情報

訪問看護は主治医の指示書がなければ始められず、介護保険で利用する場合はケアマネが作るケアプランへの位置づけも必要です。利用の相談は、ケアマネや医療機関を通じて届く流れが基本になります。

ここでは、ケアマネが紹介先を探す場面を想定し、ホームページに載せたい3つの項目を解説します。

訪問できるエリアと時間帯

訪問できるエリアと時間帯は、紹介の前提になる情報です。運営規程には「通常の事業の実施地域」と「営業日及び営業時間」を定めるため、ホームページにも同じ内容を載せましょう。

エリアは自治体名だけでなく、町名や地図で範囲を示すと、ケアマネが住所と照らし合わせる手間を減らせます。実施地域の外などで対応できない依頼には、主治医と居宅介護支援事業者への連絡や、ほかの事業者の紹介が必要になるため、正確なエリア表示がむだな連絡を防ぎます。

実施地域の外でも訪問できる場合は、交通費の扱いも書き添えましょう。介護保険の基準は、利用者の選定で実施地域の外に訪問するときの交通費を、事前に説明して同意を得れば受け取れると定めています。

時間帯は、平日と土日祝日の対応や、早朝と夕方の訪問の可否まで示すと親切です。

新規依頼の受付方法

新規依頼の受付方法は、紹介の手間を左右する項目です。電話番号に加えて、受付の曜日と時間、窓口になる職員の職種、FAXやメールでの依頼の可否を載せておきましょう。

依頼のときに伝えてほしい情報を一覧にしておくと、ケアマネは1回の連絡で受け入れの判断まで進められます。一覧に挙げる情報の例は、次のとおりです。

利用者の住所
主治医の医療機関名
保険の種類
必要な医療処置

空き状況を載せる場合は、更新の頻度を決めて更新日も添えましょう。古い空き情報は信頼を損なうため、更新を続けられないなら、空き状況は電話での案内だけにするほうが安全です。

主治医との連携方法

訪問看護は主治医の指示書を受けて始まり、訪問看護計画書と訪問看護報告書を主治医へ提出しながら続きます。介護保険の基準も、提供の開始に際して主治医の指示を文書で受け、計画書と報告書を提出して密接な連携を図るよう定めています。

ケアマネがケアプランに訪問看護を位置づけられるのも主治医の指示がある場合に限られるため、主治医との連携の方法は紹介先を比べるときの判断材料です。

ホームページには、指示書の受け取りから計画書と報告書の提出までの流れと、提出方法が書面か電子的な方法かまで示しておきます。よく連携する医療機関の名称を出すなら、掲載してよいか先方の了解を得てから載せると、ケアマネも安心して紹介できるでしょう。

病院の地域連携室が見る訪問看護の情報

入院中の患者が自宅へ戻る場面では、病院の地域連携室（入退院の支援を担う部署）が退院後の訪問看護の調整にかかわります。退院の調整では、病状に合った看護を退院直後から受けられるかが確認の中心です。

ここでは、地域連携室の目線でホームページに載せたい3つの項目を紹介します。

対応できる疾患と医療処置

対応できる疾患と医療処置は、疾患名と処置名をそのまま並べて載せましょう。「医療的ケアに対応」とだけ書いた場合、地域連携室は対応の範囲を電話で一つずつ確かめるしかありません。

医療保険で訪問看護を受ける「厚生労働大臣が定める疾病等」（別表第7）の例は、末期の悪性腫瘍やパーキンソン病関連疾患、人工呼吸器を使用している状態です。別表第8には、在宅酸素療法の指導管理や留置カテーテルの使用といった状態も挙げられています。

別表の疾病や状態ごとに「対応できる」「相談に応じる」を示した一覧を置くと、最初の問い合わせで受け入れの見通しを伝えられます。小児や精神科訪問看護を受け入れているかも、一覧に加えると親切です。

24時間対応の体制

24時間対応の体制は、夜間や休日の急変に備えたい地域連携室が重視する項目です。医療保険の24時間対応体制加算と介護保険の緊急時訪問看護加算は、利用者やご家族からの電話に常時対応できる体制を条件にしています。

医療保険の加算では、ステーション以外の施設や職員を経由する連絡体制は認められておらず、電話を受けるのは原則として保健師か看護師です。ホームページでは、加算の届出の有無と、夜間の電話に看護師が直接対応するかを明記しましょう。電話での相談だけでなく、夜間の緊急訪問まで対応できるかも分けて書いておけば、地域連携室は退院後の支援体制を組み立てられます。

退院前からの連携

退院前からの連携に応じられるかも、地域連携室が確かめたい情報です。医療保険には、入院中の患者の退院にあたり、ステーションの看護師が主治医などと共同で在宅療養の指導をした場合の退院時共同指導加算（8,000円）があります。

退院前の共同指導に参加できるなら、その旨と依頼の方法をホームページで案内しましょう。退院日に病院の外で療養上の指導をした場合の退院支援指導加算もあるため、退院当日から訪問できるかも地域連携室が知りたい点です。

入院中に一度会っておけば、退院後の最初の訪問で利用者やご家族の不安を減らせます。連携の実績を載せるときは、個人が特定されない範囲で件数や事例の概要を示すと、地域連携室が依頼を検討するときの参考になるでしょう。

家族の不安に答える訪問看護の情報

ご家族が訪問看護を検討するときは、利用の始め方や自己負担、どのような看護師が来るのかで迷う場面があります。ホームページがこれらに答えていれば、ケアマネから紹介を受けたあとの比較でも選ばれる材料になります。

ここでは、ご家族向けに載せたい3つの情報を見ていきましょう。

利用開始までの流れ

利用開始までの流れは、介護保険と医療保険に分けて示しましょう。介護保険では、ご本人やご家族が主治医に相談し、医師が必要と認めるとケアマネがケアプランに訪問看護を組み入れます。

介護保険で訪問看護を始める流れ（主治医に相談→ケアプランに組み入れ→指示書を受ける→訪問を始める）

そのうえでステーションが主治医から指示書を受け、訪問看護計画に沿って訪問を始める流れです。医療保険の場合は、主治医の指示書に基づいて訪問します。

要介護・要支援の認定を受けている人は原則として介護保険を利用し、別表第7の疾病等や特別訪問看護指示書の期間、精神科訪問看護（認知症を除く）は医療保険の対象です。流れを番号付きの図にしたうえで「まずはケアマネか主治医に相談」と最初の相談先を書いておくと、ご家族が今どの段階にいるかをつかめます。

自己負担額の目安

自己負担の割合は、保険の種類と年齢、所得で変わります。介護保険は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割か3割です。医療保険の負担割合は、次のとおりです。

年齢	医療保険の負担割合
75歳以上	1割（所得により2割・3割）
70〜74歳	2割（現役並み所得は3割）
70歳未満	3割（未就学児は2割）

介護保険の訪問看護費は、訪問看護ステーションの場合で30分以上1時間未満が823単位のように、訪問の時間で決まります。1単位あたりの金額は地域によって異なるため、ホームページには一律の金額ではなく、前提にした地域と負担割合を添えて試算例を示しましょう。報酬改定のたびに料金表の見直しが必要になるため、更新日も記しておきます。

訪問する看護師の紹介

訪問する看護師の紹介は、自宅に看護師を迎えるご家族の不安をやわらげる情報です。紹介文に載せたい項目は、次のとおりです。

名前
顔写真
経験年数
得意な分野
保有資格の正式名称

顔と経験がわかる紹介なら、初回の訪問前から人柄が伝わります。筆者は、ホームページの印象を最後に決めるのは写真だと考えています。

ただし、利用者やご家族が写る写真を使うなら、ご本人とご家族の同意を得たものだけに限りましょう。訪問先の室内が写り込む写真も、住まいが特定されないかを確かめてから使います。

看護師の紹介は、採用ページの先輩紹介と素材を共有できます。1人ずつの紹介が難しい場合は、チームの人数と職種の構成、平均の経験年数を示すだけでも安心材料になるでしょう。

訪問看護師の応募につながる採用ページ

厚生労働省の衛生行政報告例によると、2024年末に訪問看護ステーションで働く看護師は91,022人で、就業する看護師全体の6.7％です。病院で働く看護師が65.7％を占めるなか、訪問看護へ移ってもらうには、夜間の対応や1人での訪問など、働き方の不安に答える採用ページが必要です。

ここでは、採用ページに載せたい3つの項目を解説します。

オンコールの頻度と手当

日本看護協会が2022年9〜10月に実施した調査（有効回答1,879事業所）では、夜間の主な勤務体制（複数回答）を「オンコール」とする事業所が90.6％でした。同じ調査では、夜間・休日の対応が負担で看護職員の新規採用が難しいと答えた事業所も36.0％ありました。

採用ページには、1か月あたりのオンコール担当回数と1回あたりの手当額、実際に出動した件数を、ステーションの実数で載せましょう。同じ調査でも、事業所ごとの1か月の対応延べ回数は「4回以下」から「50回以上」までばらついており、業界の平均では求職者の判断材料になりません。

夜間対応の翌日の勤務間隔や、担当が偏らない工夫も書き添えます。24時間対応体制加算で負担軽減の取り組みを届け出ているなら、その内容も示しましょう。

同行訪問の期間

病院から訪問看護へ移る看護師の中には、1人で利用者宅を訪ねる働き方に不安を抱く人もいます。採用ページでは、単独訪問に移るまでの同行訪問の期間と、その間に学ぶ内容を段階ごとに示しましょう。

一例として、島根県の新卒等訪問看護師育成プログラム（2026年1月改訂）では、1年目の4〜5月に先輩の訪問へ幅広く同行し、6月ごろから受け持ちの利用者への単独訪問を始めます。同行の方法も、見本を見る段階から伴走、時間差での同行を経て、単独訪問へ進む流れです。

ただし、これは新卒者などを対象にした例で、経験者の中途採用では期間が変わります。ステーションの実際の期間と、単独訪問を始めたあとに困ったとき相談できる体制を書いておきましょう。

1日の訪問件数と移動手段

1日の訪問件数と移動手段は、入職後の働き方を想像するための情報です。1日あたりの訪問件数を直接示す公的な統計はないため、ステーションの実績を件数の幅で示しましょう。

移動手段は地域によって差があります。日本看護協会が2025年11〜12月に実施した調査（有効回答651事業所）では、事業所から最も時間がかかる利用者宅への訪問手段は「自動車」が79.6％でした。あくまで最も時間がかかる利用者宅に限った数字ですが、車での訪問が中心の地域では、運転に不安をもつ看護師が応募をためらう場合があります。

社用車の有無と移動時間の目安を載せておきましょう。訪問中の写真を使う場合は、写り込む利用者やご家族の同意を得たものに限ります。働く1日を想像できる採用ページなら、応募前の不安もやわらぐでしょう。

訪問看護のホームページ制作費用

訪問看護のホームページ制作費用は、依頼先と制作方法で大きく変わります。医療・介護分野に限った公的な費用統計はないため、民間で示されている中小事業者向けの相場を目安にしましょう。

ここでは、制作方法別の相場と月額制サービスの料金、公開後の維持費を順に見ていきます。

制作方法別の相場

制作費用の目安は、依頼先の種類ごとに次のとおりです。

依頼先	初期費用の目安
大手の制作会社	100万円〜
地域の中小制作会社	30〜100万円
フリーランス	5〜50万円
月額制サービス	0円〜数万円

重要事項と紹介元向け、ご家族向け、採用の情報を分けて載せるなら、数ページでは収まらない規模を想定して見積もりを取りましょう。ページ数や撮影の有無で金額は変わるため、載せる項目の一覧を渡したうえで複数の依頼先を比較すると、差額の理由がわかります。

補助金の活用を考える場合は、運営法人の種類によって対象から外れる制度もあるため、公募要領で対象者を確かめておきましょう。

関連記事：ホームページ制作会社の選び方7基準｜費用相場と契約の注意点も解説

月額制サービスの相場

月額制サービスは、初期費用を抑えてホームページを始められる方法です。初期費用は0円から数万円程度で、月額は小規模事業者向けで数千円台から2万円前後が中心です。

開業前後の手元資金を残したいステーションなら、初期費用の負担が小さい月額制も選択肢になります。ただし、半年から1年程度の最低契約期間を設けたサービスや、最低2年の契約で満了後に自動更新となるサービスもあります。

契約前には、ページの追加や文章の修正が月額に含まれるか、解約したときにドメインを引き継げるかを契約書で確認しておくと安心です。重要事項を変えるたびに追加料金がかかるプランでは、更新が後回しになる恐れがあります。

関連記事：ホームページサブスクと買い切り型の違いとは？費用や選び方を解説

公開後の維持費

公開後の維持費は、ドメインとサーバー、SSLの費用で月額数千円が目安です。保守や更新を制作会社に任せる場合は、月1〜5万円ほどが加わります。

訪問看護のホームページは、空き状況や職員体制が変わるたびに更新が必要です。維持費を見積もるときは、年に何回どの項目を更新するかを先に数え、保守を任せるかステーション内で更新するかを決めましょう。報酬改定や職員の入れ替わりが重なる時期は、更新の回数が増える点も見込んでおきます。

更新を依頼するたびに費用がかかる契約もあるため、見積書で保守に含まれる作業の範囲を確かめます。初期費用だけでなく3年や5年の総額で比較すれば、依頼先ごとの差を判断できるでしょう。

訪問看護に強い依頼先の選び方

訪問看護のホームページは、制度上の掲載ルールに加えて、紹介元とご家族、求職者の3種類の読み手を同時に扱います。依頼先を選ぶときは、デザインの好みより、業種の事情をくみ取れるかを見ましょう。

ここでは、依頼先を比べるときに確かめたい4つのポイントを紹介します。

医療・介護分野の制作実績を見る

依頼先が医療・介護分野のホームページを手がけた経験は、打ち合わせの進み方を左右します。指示書やケアプランといった用語が通じる相手なら、原稿づくりで仕組みを説明する時間を減らせます。

実績を見るときは、完成したサイトの見た目より、紹介元や求職者に向けた情報がどう整理されているかに注目しましょう。訪問看護の実績がなくても、介護事業所や診療所の制作経験があれば、利用者とご家族に向けた書き方の注意点を心得ている場合があります。

制作実績のページに載っていない案件もあるため、気になる依頼先には近い業種の事例を直接聞いてみましょう。事例を見せてもらう際は、公開後にどの項目を更新しているかまで尋ねると、運用の力も見極められます。

掲載ルールへの理解を確かめる

依頼先が訪問看護の掲載ルールを理解しているかは、打ち合わせでの質問で確かめられます。介護保険と医療保険の重要事項のウェブサイト掲載について聞き、答えが返ってくるかを確認しましょう。

重要事項の掲載場所や「指定訪問看護ステーションである旨」の表示を提案してくれる依頼先なら、公開後の手直しを減らせます。

医療保険の運営基準と介護保険の基準はどちらも、ステーションの広告が虚偽や誇大であってはならないと定めています。医療保険の基準通知が広告できる事項に挙げるのは、ステーションの名称と所在地、看護師等の氏名と経歴、営業日や利用料などです。

ホームページの表現にも同じ基準で臨むのが安全です。「地域で一番」「必ず元気になる」のような根拠のない表現を避けるよう、提案してくれるかも確かめましょう。

開業日に間に合うか確かめる

開業準備中なら、指定申請のスケジュールと制作期間を並べ、開業日から逆算しましょう。指定申請の期限は自治体で異なり、たとえば埼玉県が指定する地域では指定日の前月10日までに書類を提出し、東京都は指定予定日の2か月前の15日までに申請書を提出します。埼玉県内でもさいたま市や川口市などは市が指定し期限も変わるため、期限は所在地を管轄する自治体の案内で確認しましょう。

5〜10ページの小規模なサイトでも、依頼から公開までは1〜3か月ほどかかります。開業日に合わせて公開するなら、おそくとも開業の3か月前には依頼先への相談を始めましょう。

申請書類の準備と原稿づくりは同じ時期に重なります。職員の写真のように開業直前にしかそろわない素材は、公開後に追加する段取りを依頼先と相談しておきましょう。

公開後の更新体制を聞く

公開後の更新体制は、契約前に必ず聞いておきたい項目です。営業時間や重要事項の内容が変わっても、更新の担当が決まっていなければ古い情報が残ります。筆者がWebディレクターだったころも、クライアントの多くのWordPressが更新も保守もされず、何年も放置されていました。

誰がどの項目を更新するかは、依頼先と話し合って分担を決めておきましょう。たとえば、空き状況やお知らせはステーション内で更新し、重要事項や料金表の差し替えは依頼先に任せる分け方があります。

ステーション内で更新するなら、管理画面の操作説明や、担当者が替わったときの引き継ぎ資料を用意してもらえるかも聞いておきます。更新の頼み方と反映までの日数を決めておけば、掲載内容と実態のずれを防げるでしょう。

関連記事：ホームページ制作代行とは？費用相場から丸投げできる範囲まで解説

訪問看護のホームページ制作について解説しました

訪問看護ステーションにホームページを作る義務はありません。ただし、重要事項のウェブサイト掲載は介護保険で2025年4月、医療保険で同年6月から原則として求められており、医療保険のルールはホームページを公開したときにかかります。

訪問看護のホームページ制作では、重要事項に加えて、ケアマネや地域連携室が確かめる受け入れの条件と、ご家族や求職者に向けた情報を分けて載せましょう。まずは運営規程と掲示物を手元に並べ、載せる項目の一覧を作るところから始めると、依頼先との打ち合わせも進みます。

当社では月額3,850円から、6ページの制作とサーバー・ドメインの費用を含めたプランをご用意しています。掲載ルールに沿った構成や、開業日に間に合う段取りに迷う場合は『レノワード企画』へご相談ください。

参考サイト

この記事を書いた人

レノワード企画　代表

Webライター・ディレクター歴5年以上。SEO記事1,000本以上の執筆経験と、Google認定の専門資格をもとに、この記事を執筆しています。元介護福祉士（介護現場11年）。埼玉・杉戸町／春日部市近隣を中心に、ホームページからチラシ・名刺まで一人で一貫制作しています。

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