電気工事のホームページ制作で何を載せる?登録番号から費用まで解説

電気工事のホームページ制作で何を載せる?登録番号から費用まで解説

下請けの仕事だけに頼らず、一般のご家庭や事業所から直接依頼を受けたいと考え、自社のホームページを検討する方もいるでしょう。作るなら何を載せ、いくらで頼めるのかがわからないと、制作会社への相談も進めにくいものです。

電気工事会社のホームページで中心になるのは、登録番号などの標識の内容を含めた会社概要と、工事の種類別のページです。この記事では、施工事例・料金の目安・急ぎの依頼の受け方・採用ページの作り方に加え、電気工事のホームページ制作の費用と頼み方まで解説します。

この記事を読めば、自社に必要なページと載せる項目を整理でき、制作会社に何をいくらで頼むかを判断できるでしょう。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。

電気工事のホームページ制作で載せる項目

電気工事会社のホームページには、どの業種にも共通する会社の情報に加えて、電気工事業ならではの項目を載せます。主な項目と中身は、次のとおりです。

載せる項目主な中身
会社概要代表者・所在地・代表メッセージ
施工事例工事前後の写真と説明
問い合わせ先電話・フォーム・対応エリア
標識の内容登録番号・主任電気工事士等の氏名
工事の種類住宅向け・法人向けのページ
料金の目安税込の総額と追加費用の条件
採用情報必要な資格と取得の道筋

標識の内容・工事の種類・料金の目安・採用情報は、以降の章で詳しく解説します。

ここでは、どの電気工事会社にも共通する会社概要・施工事例・問い合わせ先の載せ方から見ていきましょう。

会社概要と代表メッセージ

会社概要には、社名・代表者の氏名・所在地・電話番号に加えて、電気工事業の登録の内容をまとめます。登録番号や主任電気工事士等の氏名は、営業所に掲げる標識と同じ内容で書きそろえましょう。

依頼を考えている人は、この欄を見て、適法に登録を受けた電気工事業者かどうかを確かめられます。標識に書く項目の一覧は、次の章の表にまとめました。

代表メッセージには、創業の経緯や工事で心がけている点を、社長ご自身の言葉で書きます。下請けとして長く現場を支えてきた経験も、初めて依頼する人が技術の確かさを知る材料です。顔写真を添えれば、どのような人が営む会社なのかまで伝わります。

施工事例の写真と説明

施工事例は、工事の種類ごとに写真と説明をそろえて載せるのが基本です。工事前と工事後の写真に、工事の内容・建物の種類・作業にかかった日数を添えると、依頼を考えている人が自宅や店舗の工事に置き換えて読めます。

筆者は、ホームページの印象を最後に決めるのは写真だと考えています。分電盤の交換や配線の引き直しは完成した写真だけでは違いが伝わりにくいため、作業中の写真も1枚加えて、壁の中や盤の内側の手間まで見せましょう。

注意したいのは、施主の情報の扱いです。施主の氏名や本人が判別できる写真、氏名と組み合わせた住所は、ホームページなどで公にされていても個人情報にあたります。表札など施主の名前がわかるものが写らない角度で撮り、施主が特定できる写真を載せるときは事前に了承を得ておきましょう。

問い合わせ先と対応エリア

問い合わせ先は、電話番号とメールフォームの両方を載せ、それぞれに受付時間を添えます。電話番号の置き方は、急ぎの依頼を受ける章で詳しく解説します。

メールフォームで氏名や連絡先を受け取るなら、取得の状況から利用目的が明らかな場合などを除き、あらかじめ本人に利用目的を明示する決まりです。送信ボタンを押す前に目に留まる位置へ利用目的を書くか、利用目的を書いたページへ1回の操作で移れるリンクを置きましょう。

対応エリアは「〇〇市・〇〇町」のように、実際に工事に伺える自治体名で書きます。出張費がかかる地域があるなら、その範囲も一緒に示しておくと、問い合わせをためらう人を減らせます。

関連記事:リフォーム集客に効くホームページの4要素|施工事例・費用・対応エリア

電気工事業の登録番号の載せ方

電気工事業者は、電気工事業の業務の適正化に関する法律(電気工事業法)により、営業所と施工場所ごとに登録番号などを書いた標識を掲げなければなりません(1日で完了する工事の施工場所は除きます)。経済産業省は令和5年11月10日、自社を紹介するホームページ等にも標識と同様の内容を載せるよう、電気工事業者に協力を依頼しています。ホームページへの掲載は義務ではありませんが、消費者が適法に登録を受けた業者かを見分けるための情報です。

ここでは、会社概要に並べる欄と会社の区分に合わせた書き方、書き換えの時期を順に解説します。

標識と同じ内容を会社概要に載せる

登録電気工事業者の標識に書く事項は、施行規則で4つに分けて定められ、標識の様式では次の7つの欄に分かれます。

標識の欄書き方の例
登録番号〇〇県知事登録第〇〇号
登録の年月日〇年〇月〇日
氏名又は名称株式会社〇〇電気
代表者の氏名〇〇 〇〇
営業所の名称本社
電気工事の種類一般用電気工作物等
主任電気工事士等の氏名〇〇 〇〇

会社概要にはこの7つの欄を、営業所の標識と同じ文言で並べましょう。登録先は営業所の置き方で決まり、1つの都道府県だけに営業所がある業者はその都道府県知事、2つ以上の都道府県にある業者は経済産業大臣の登録です(電気工事の作業を管理しない営業所は数えません)。

たとえば、埼玉県知事の登録なら、県のページは「埼玉県知事登録第〇〇〇〇〇〇号」の形を示しています。ただし、埼玉県でも加須市・久喜市・日高市・吉見町のいずれか1つの市町だけに営業所がある業者は、手続の窓口がその市町になるため、登録番号の表記は手元の登録証のとおりに書きましょう。

営業所が複数ある会社は、営業所の名称と主任電気工事士等の氏名を営業所ごとに分けて書きます。

建設業許可の会社は届出の内容を書く

建設業法の許可を受けた建設業者が電気工事業を営む場合(自家用電気工事だけの場合を除く)、電気工事業法の登録の規定は適用されず、登録電気工事業者とみなされます。この「みなし登録電気工事業者」は、電気工事業を始めたときに遅滞なく届け出る決まりです。

標識の「登録の年月日及び登録番号」は「届出の年月日及び届出先」に読み替わるため、会社概要にも登録番号ではなく届出の内容を書きます。埼玉県のページは、県知事に届け出た場合の届出先を「埼玉県知事届出第〇〇〇〇〇〇〇号」の形で示しています。

建設業の許可年月日や許可番号は、建設業法の標識に書く別の事項です。会社概要には、建設業の許可と電気工事業の届出の内容を並べて載せておきましょう。なお、自家用電気工事だけを営む会社は登録ではなく通知の対象で、標識には通知の年月日及び通知先を記載します。

関連記事:建設業のホームページ制作で受注は増える?信頼を得る掲載内容と費用を解説

登録の更新や変更に合わせて書き換える

登録電気工事業者の登録の有効期間は5年で、引き続き営業するには更新の登録を受けます。代表者や営業所の名称、主任電気工事士の氏名などに変更があったときは、変更の日から30日以内に登録先への届出が必要です。

みなし登録電気工事業者の場合、届け出た事項の変更は日数ではなく「遅滞なく」届け出ると定められています。更新や変更の届出をしたら、その日のうちに営業所の標識とホームページの記載もそろえて書き換えましょう。

古い会社概要で電気工事の種類を「一般用電気工作物」と書いている場合も、見直しが必要です。令和5年3月20日の改正で「一般用電気工作物等」に改められ、国の機関は標識の表記を直すよう求めています。この表記の修正だけなら変更の届出は要らないため、ホームページの記載も早めに直しておくとよいでしょう。

電気工事の種類別にページを作る方法

対応する工事を種類ごとのページに分ければ、工事名で探す人に向けて、その工事だけを詳しく説明できます。ただし、ページの書き方は法律上の工事の区分や資格の区分とずれないように注意が必要です。

ここでは、住宅向けと法人向けの分け方、工事名ごとのページの作り方、資格に合わせた対応範囲の書き方を順に解説します。

住宅向けと法人向けの工事を分ける

工事の種類別のページは、まず「住宅向け」と「法人向け」に分けると、依頼する人が自宅か事業所かで迷わずに選べます。住宅向けには照明やコンセントの工事を並べ、法人向けには店舗や事務所の設備の工事を集める構成です。

ただし、法律上の電気工事の区分は住宅か法人かではなく、一般用電気工作物等と自家用電気工作物の2つです。一般用電気工作物は、600ボルト以下の低圧で受電してその構内で電気を使う設備などを指し、爆発性や引火性の物があって事故のおそれが多い場所の設備などは除かれます。

そのため、低圧で受電する小さな店舗や事務所は、法人の建物でも一般用電気工作物にあたる場合があります。各ページには法律上の区分の名前も添え、住宅向けか法人向けかと、どの資格で受ける工事かを分けて読めるようにしましょう。

工事名ごとにページを立てる

工事名ごとのページは「エアコン専用回路の増設」「分電盤の交換」のように、依頼する人が思い浮かべる工事名をそのまま見出しにします。1ページには、工事の流れ・作業日数の目安・料金の目安・その工事の施工事例をまとめましょう。

工事名ごとのページにまとめる内容(工事の流れ・作業日数の目安・料金の目安・施工事例)

地域名で探す人に向けて、自治体名だけを差し替えたページを大量に作る方法は避けましょう。検索エンジンのGoogleのスパムに関するポリシーは、特定の地域や都市を対象にしたドメイン名やページを複数もち、1つのページへ誘導する行為を、誘導ページの不正使用の例に挙げています。

同じポリシーでは、都市名や地域名を羅列したテキストのブロックも、キーワードの乱用の例です。対応エリアは1つのページに自治体名でまとめ、各工事のページでは実際に工事をした地域の事例を紹介しましょう。

関連記事:工務店のホームページ集客で最初に直すのは?点検から見学会予約まで解説

資格の区分に合わせて対応範囲を書く

工事のページには、その工事に必要な資格と、自社に在籍する有資格者の区分も書き添えます。電気工事士法では、自家用電気工作物の電気工事の作業は第一種電気工事士、一般用電気工作物等の電気工事の作業は第一種か第二種の電気工事士でなければ従事できません。

電気工事業法も、電気工事業者が第一種電気工事士でない人を自家用電気工事の作業に従事させてはならないと定めています。法人向けのページで自家用電気工作物の工事を案内するなら、第一種電気工事士が在籍しているかを確かめてから載せましょう。

なお、法令で定める軽微な作業は資格がなくても従事できます。自家用電気工作物のネオン工事などの特殊電気工事には特種電気工事資格者、600ボルト以下で使う自家用電気工作物の簡易電気工事(電線路にかかわるものを除く)には認定電気工事従事者の区分があります。

電気工事の料金目安を載せる方法

料金の目安を載せておくと、依頼を考えている人は問い合わせの前に予算の見当をつけられます。ここで扱うのは電気工事の相場ではなく、自社の料金をどう載せるかです。

料金の表示には消費税や景品表示法の決まりも関わるため、小さな工事の料金、出張費と追加費用の条件、税込の総額表示の順に見ていきましょう。

小さな工事の料金を示す

料金表は、自社でよく受ける小さな工事から作ると、まとめる手間を抑えられます。コンセントの増設や照明器具の取付けのように作業の範囲が決まっている工事は、1か所や1台あたりの料金で示しましょう。

工事の例料金の目安(税込)
コンセントの増設(1か所)〇〇円
照明器具の取付け(1台)〇〇円
分電盤の交換現地調査のうえ見積もり

金額の横には、その料金に含まれる作業と部材の範囲を必ず書き添えます。分電盤の交換のように現地を見ないと金額が決まらない工事は、見積もりの流れと現地調査の費用の有無を記載します。

総額表示の決まりは、価格を表示していない場合にまで表示を求めるものではありません。それでも、目安が1つあるだけで問い合わせの前の不安を減らせます。

出張費と追加費用の条件を書く

料金の目安の近くには、金額が変わる条件も書いておきます。主な条件は、次のとおりです。

  • 出張費の有無と金額
  • 夜間や休日の割増
  • 部材の追加にかかる費用
  • 現地調査の費用

これらを書かずに「〇円〜」だけを大きく出す表示は避けましょう。景品表示法では、価格などの取引条件を実際や他社のものより著しく有利だと一般消費者に誤認させ、不当に顧客を誘引して自主的で合理的な選択を妨げるおそれがある表示が禁止の対象です。

たとえば、埼玉県が公表している消費生活相談には、漏電修理が3,000円からと書かれたサイトを見て依頼し、40万円を支払った事例もあります。条件を料金と同じ画面に示しておけば、広告の金額とかけ離れた請求を心配する人も安心して問い合わせられます。

関連記事:塗装のホームページ集客は相見積もりで決まる?直す順番と載せる項目を解説

税込の総額で表示する

消費税を納める事業者が消費者に向けてあらかじめ価格を表示するときは、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた税込価格で表示する義務があります。この義務は表示の媒体を問わず、ホームページを使った広告も対象です。

表示の例には「11,000円(税込)」や「11,000円(税抜価格10,000円)」などがあり、税込価格を示していれば税抜価格を添えてもかまいません。一方、専ら事業者に向けた価格は対象外で、法人向けだけの料金表には総額表示の義務がかかりません。

免税事業者も義務の対象外ですが、仕入れのときに負担した消費税相当額を織り込んだ価格を示すのが適正な表示です。住宅向けと法人向けの料金を1ページに並べるなら、住宅向けの価格は税込で書きそろえておくと安心でしょう。

急ぎの電気工事の依頼を電話で受ける方法

総務省の令和7年通信利用動向調査では、インターネット利用者が使う機器はスマートフォンが86.7%と最も高く、パソコンの53.2%を上回りました。スマートフォンで見る人に向けて、すぐに電話できる画面と、困りごとに合わせた連絡先の案内を整えておきましょう。

ここでは、電話ボタンの置き方、停電と漏電の連絡先の分け方、受付時間の書き方を解説します。

スマホの画面に電話ボタンを置く

スマートフォンで見たとき、電話番号をタップすればそのまま発信できるボタンを、全ページの上部に固定して置きましょう。同じ調査では、スマートフォンを保有する世帯の割合は91.8%で、固定電話の53.6%を上回っています。

電話番号は画像にせず、タップで発信できる文字のリンクにしておきましょう。工事ごとのページの末尾にも、電話とメールフォームのボタンを並べると、読み終えた人がそのまま連絡できます。

ボタンには番号だけでなく「お電話はこちら」のような短い言葉を添え、押せば電話がかかるとひと目でわかるようにしておきます。公開の前には実際のスマートフォンで番号をタップし、発信の画面が開くかを試しておくと安心です。

関連記事:探偵のホームページ制作で依頼は増える?料金表示と標識の要点を解説

停電と漏電の連絡先を分けて案内する

停電と漏電では、依頼する人が連絡する先が異なります。送配電事業者の東京電力パワーグリッドの案内では、急に電気が消えたときの最初の手順は近隣の状況の確認で、地域で停電していれば同社の停電情報を確かめる流れです。

停電と漏電で連絡先を分ける(地域の停電は電力会社の停電情報を確かめる・家の中の漏電は電気工事店へ点検を依頼)

一方、どの回路で漏電しているかがわかった場合は、すぐに電気工事店へ点検を依頼するよう案内しています。トップや工事のページには、地域の停電は電力会社、家の中の漏電の点検や修理は自社と、連絡先を分けて示しましょう。

同社は、4年に1度以上の電気の安全調査で電気設備に不具合があった家庭にも、電気工事店などへの修理の依頼を案内しています。安全調査の結果を受けた修理の相談にも応じると書いておけば、急ぎではない依頼にもつながります。

夜間や休日の受付の有無を書く

夜間や休日に電話を受け付けるかどうかを社内で決め、その結果を電話番号の横に書き添えましょう。受け付けない時間帯があるなら、受付時間を「平日8時〜18時(日曜・祝日は休み)」のようにそのまま書きます。

書き方の参考になるのが、送配電事業者の東京電力パワーグリッドのお問い合わせの案内です。同社は電話の受付時間を9時〜17時(日・祝、年末年始を除く)としたうえで、停電など緊急の場合は全日24時間受け付けると書き分けています。

自社でも、通常の受付時間と夜間に応じる工事の範囲を分けて示せば、依頼する人は電話をかけるかどうか迷わずに済みます。夜間や休日に割増料金がかかるなら、その条件も受付時間と並べて書いておくと親切でしょう。

電気工事士の採用ページの作り方

採用ページには、仕事の内容や給与などの条件に加えて、電気工事士の資格の扱いを載せます。資格の要否や取り方は法令で決まっているため、条文の区分に沿って書きましょう。職業安定法は、電気通信回線を使った方法も含めて、募集の情報を正確かつ最新の内容に保つよう求めています。

ここでは、必要な資格と取得の支援の書き方、未経験から主任電気工事士までの道筋の示し方を紹介します。

必要な資格と取得の支援を書く

募集要項には、応募の時点で資格が必要かどうかを職種ごとに記載します。一般用電気工作物等の電気工事の作業には第一種か第二種、自家用電気工作物の作業には第一種の電気工事士の免状が必要です。

ただし、自家用電気工作物のネオン工事などの特殊電気工事は、特種電気工事資格者でなければ従事できません。600ボルト以下で使う自家用電気工作物の簡易電気工事(電線路にかかわるものを除く)は、認定電気工事従事者も従事できます。

資格のない人も、法令で定める軽微な作業や、電気工事士の作業の補助には従事できます。未経験者を募集するなら、補助の作業から始めて資格の取得を会社が支える方針を示しましょう。

支援の内容は、受験手数料の負担のように金額で示すと伝わります。電気工事士試験には学科試験と技能試験があり、受験手数料は令和7年11月14日から第二種12,500円(電子申請等は11,100円)、第一種14,400円(同13,000円)です。

未経験から主任電気工事士までの道筋を示す

採用ページでは、資格のない状態で入社した人が、どの順で資格と役割を得ていくかを段階で示しましょう。法令で決まっている主な節目は、次のとおりです。

  1. 電気工事士の作業の補助
  2. 第二種電気工事士の免状の取得
  3. 免状交付から実務3年以上で主任電気工事士
  4. 第一種の試験合格と実務3年以上で第一種の免状

主任電気工事士は、一般用電気工事の業務を扱う営業所ごとに置く人で、電気工事業法第6条第1項第1号から第4号に当たらない人に限られます。事業者ご本人や役員が第一種電気工事士か、免状交付から実務3年以上の第二種電気工事士で、自ら主としてその営業所の業務に従事する場合は、主任電気工事士を別に置かなくてかまいません。第二種の免状を受けたあと3年以上の実務経験か認定講習の修了で、認定電気工事従事者の認定も受けられます。

それぞれの段階で会社がどう支えるかを添えれば、入社後の数年間を見通せる採用ページになるでしょう。

電気工事のホームページ制作費用

ホームページの制作費用は、制作会社に一から頼むか、月額制のサービスを使うかで支払い方が変わります。ここで示す金額は電気工事会社向けの相場ではなく、各社が公開している料金や取引データの例です。

制作会社に頼む場合、月額制のサービスを使う場合、公開後の維持費の順に見ていきましょう。

制作会社に頼む場合

制作会社に一から頼む場合、制作費はページ数や機能によって大きく変わります。企業間の受発注のマッチングサービスを運営するPRONIアイミツが、同社の過去5年分の取引データをもとに調べた結果では、コーポレートサイト制作の平均費用は85万円、中央値は49万円でした。

同社が示す30〜50万円の案件の傾向は、10〜15ページ前後、制作期間2週間〜2か月です。ただし、いずれも電気工事会社に限った数字ではないため、予算は自社の条件で取った見積もりをもとに決めましょう。

見積もりを取るときは、工事の種類別のページや施工事例のページの数を伝え、同じ条件で複数社を比較します。条件をそろえれば、金額の差がどの作業の違いから生じるのかを見分けられます。

月額制サービスを使う場合

月額制のサービスには、初期の制作費をかけずに、毎月の料金でホームページを公開できるものがあります。あるレンタルサーバー会社の定額制の制作プランは、初期制作費0円・基本6ページ・ドメインとサーバーの管理込みで、年間払いの月換算で10,063円(税込)からです。ただし、この最も安いプランはスマホ用の表示に対応していないため、料金と一緒に対応範囲も確かめましょう。

『レノワード企画』のホームページ制作は月3,850円からの定額制(年額一括払い。スマホ対応は月6,050円のプランから)で、ドメイン・サーバー費も月額に含みます。初期制作費は対応エリア内なら0円です(エリア外は税込140,000円から)。月額制のプラン選びで迷ったときは『レノワード企画』へご相談ください。

関連記事:ホームページサブスクと買い切り型の違いとは?費用や選び方を解説

公開後の維持費

公開後の維持費には、サーバーやドメインの費用と、内容を書き換える作業の費用があります。あるレンタルサーバーのスタンダードプランは初期費用0円で、通常の月額は契約期間に応じて990〜1,320円(税込)です。

この月額は契約期間分の料金を1か月あたりに換算した金額で、支払いは契約期間分の一括前払いです。同じプランには無料の独自SSLがあり、条件を満たせば独自ドメインが契約期間中は無料になる特典もついています。

月額制の制作サービスでは、サーバーやドメインの費用を月額料金に含む例もあります。自社で契約する場合と比べるときは、制作費と維持費を合わせた数年分の支払いで並べると、判断の材料がそろうでしょう。

電気工事のホームページ制作の頼み方

制作会社に頼む前に押さえておきたいのは、同業での制作実績の有無、参考にしたいサイト、公開後の更新の担い手の3つです。この3つを整理しておけば、打ち合わせで伝え漏れが起きにくくなります。

ここでは、3つの準備を依頼の流れに沿って解説します。

電気工事会社の制作実績を確かめる

制作会社を選ぶときは、電気工事会社や設備工事の会社のホームページを作った実績があるかを最初に確認します。実績のサイトでは、見た目のデザインより、工事の種類別のページや施工事例の並べ方に注目しましょう。

打ち合わせでは、登録番号などの標識の内容をどこに載せるか、資格の区分に合わせて対応工事をどう書くかを質問してみましょう。電気工事業の決まりを踏まえた答えが返ってくるかで、業界への理解の深さがわかります。

筆者の考えでは、創業のきっかけや現場の一言はヒアリングでしか出てきません。同業の実績が少ない会社でも、工事の流れや受けたい依頼を細かく聞き取ってくれるなら、候補に残してかまいません。比較する候補は2〜3社に絞り、同じ質問をして答えを並べると違いが見えます。

関連記事:ホームページ制作会社の選び方7基準|費用相場と契約の注意点も解説

参考にしたい同業のサイトを伝える

依頼する前に、印象に残った同業のホームページを2〜3サイト選び、どこが気に入ったかをメモしておきましょう。「トップに施工事例が並んでいる」「電話番号が画面の上に固定されている」のように、ページの部分ごとに書き出すと伝わります。

デザインの好みだけでなく、ページの構成や問い合わせまでの流れも伝えると、制作会社は完成したときの姿を想像できます。ただし、他社の文章や写真をそのまま使うのは避け、構成や見せ方の参考にとどめましょう。

このとき、自社の工事の写真や会社のロゴなど、手元にある素材も一覧にしておきます。素材が早くそろえば、公開までの日程も立てられます。

公開後の更新を誰が担うか決める

施工事例の追加や料金の見直しなど、公開したあとも更新は続きます。筆者がWebディレクターをしていた頃は、クライアントのWordPressの多くが更新も保守もされないまま何年も放置されていました。

特に採用情報は、職業安定法で正確かつ最新の内容に保つよう求められているため、募集を締め切ったら誰が直すかを決めておきましょう。

主任電気工事士の交代など、標識の内容が変わったときに会社概要を直す担当も、前もって割り振っておきます。月額制のサービスには、更新代行の回数や自社で更新できる仕組みの有無を、プランごとに決めているものがあります。

ある定額制の制作プランでは、更新代行は月5回程度です。社内で更新するなら担当者と作業日を、外部に頼むなら頼める回数と範囲を、契約の前に確かめておきましょう。

関連記事:集客できるホームページの作り方|必須6ページ・導線設計・更新体制を解説

電気工事のホームページでよくある質問

標識の内容を載せる義務の有無や一人で営む場合の必要性、古いサイトを作り直すかどうかは、ホームページを作る前に判断しておきたい点です。

最後に、この3つの質問にお答えします。

標識の内容を載せないと罰則はある?

ホームページに標識の内容を載せるのは経済産業省の協力依頼に応じるもので、法律上の義務ではありません。埼玉県も、ホームページ等への掲載を協力依頼として電気工事業者に案内しています。

過料の定めがあるのは営業所と施工場所への標識の掲示のほうで、標識を掲げない電気工事業者は電気工事業法により1万円以下の過料に処せられます。ただし、電気工事が1日で完了する場合の施工場所は、掲示の対象外です。

義務ではなくても、依頼する人が正規の業者かどうかを確かめる手がかりになる情報です。会社概要に載せておけば、依頼先として選ばれる材料にもなります。

一人親方でもホームページは必要?

必要かどうかは、元請けからの仕事だけで足りるか、一般のご家庭や事業所から直接の依頼も受けたいかで判断しましょう。直接の依頼を受けたいなら、会社概要と標識の内容、対応する工事を載せた数ページのサイトから始める方法もあります。

電気工事業法は、個人か法人かを分けずに、電気工事業を営もうとする人に登録などを求める法律です。標識の掲示も電気工事業者の義務なので、ホームページに標識と同じ内容を載せる協力依頼も、一人で営む場合に同じく向けられています。事業者ご本人が第一種電気工事士か、免状を受けて3年以上の実務経験がある第二種電気工事士で、自ら主として業務に従事する営業所なら、主任電気工事士を別に置かなくてかまいません。

古いホームページは作り直したほうがいい?

作り直すかどうかは、スマートフォンでの見え方、通信の安全性、載せている情報の新しさの3点で判断しましょう。検索エンジンのGoogleは、スマートフォンでクロールしたモバイル版のページを使ってインデックス登録とランキングをしています。

モバイル版のページは検索結果に表示させる要件ではないものの、Googleは用意を非常に強く推奨する立場です。また、HTTPSに対応していないサイトは、ブラウザのChromeで「保護されていない通信」と示される場合があります。

会社概要に電気工事の種類を「一般用電気工作物」と書いたままなら、情報の新しさの面でも見直しが必要です。3点のどれかに課題があるなら、作り直しも含めて検討するとよいでしょう。

電気工事のホームページ制作について解説しました

電気工事のホームページ制作では、登録番号などの標識の内容を会社概要に載せ、工事の種類別のページと施工事例で対応範囲を示すのが基本です。料金の目安は税込の総額と追加費用の条件をそろえ、スマートフォンからすぐ電話できる導線と連絡先の案内も整えます。

まずは自社の標識の内容と、よく受ける工事の一覧を書き出してみましょう。そのうえで、採用ページに載せる資格の道筋と公開後の更新の担当を決めておけば、制作会社との打ち合わせが進むでしょう。

自社に合うページの構成や載せる項目で迷ったときは『レノワード企画』へご相談ください。

参考サイト

この記事を書いた人

レノワード企画 代表

Webライター・ディレクター歴5年以上。SEO記事1,000本以上の執筆経験と、Google認定の専門資格をもとに、この記事を執筆しています。元介護福祉士(介護現場11年)。埼玉・杉戸町/春日部市近隣を中心に、ホームページからチラシ・名刺まで一人で一貫制作しています。

「読んだけど、自分でやるのは大変そうだ」と感じたら、丸ごとおまかせください。ホームページ制作は初期費用0円(対応エリア内)・月額3,850円〜の定額制。契約の縛りや解約金はなく、お支払いは成果物にご納得いただいた後です。ご相談は無料です。